「防災の日」の1日、政府は首都直下地震を想定した総合防災訓練を実施した。横浜市や東京都など首都圏9都県市合同訓練をはじめ、南海トラフの巨大地震への備えなど各地で訓練があり、内閣府によると参加人数は40都道府県の計約38万7千人。
東日本大震災から間もなく1年半。政府は南海トラフの地震で死者最大約32万3千人の新しい被害想定をまとめたばかりで、東京都も震度7の首都直下地震で死者最大約9600人と想定を見直した。7月の「九州北部豪雨」など気象災害も相次いだ。
政府の訓練は、東京湾北部を震源とするマグニチュード(M)7・3、最大震度6強の地震を想定した。道路が壊れたり渋滞したりして車が使えない事態を考慮し、閣僚は徒歩や自転車で首相官邸に集まり、緊急災害対策本部会議を開催した。
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